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＊全国学校生活協同組合連合会から全国学校用品株式会社

　学校生活協同組合（学校生協）は、1948年に全国学校購買利用組合連合会として日教組厚生部から独立し、教職員の福祉事業団体として発足しました。 さらに、1948年に消費生活協同組合法（生協法）が公布され、名称を「全国学校生活協同組合連合会（全学協連）」とし、1951年に法人登記しました。 戦後早々の物資窮乏の時代、全国の学校生協は、教育の再建をめざし教壇に立つ教員の生活を支えるため、さらになすべき教育に必要な教材教具などの教育物資を提供するために事業活動をはじめました。

　その後、1965年に全学協連と日本生活協同組合連合会（日本生協連）が合併し、日本生協連の中に、学校生協部会（学協部会）〔組織指導〕と学協支所〔事業〕という部署として組織再編されました。 さらに、生協法との関係により、学校生協事業から教材教具に関わる事業（学校用品事業）を営む組織が分離され、各都道府県に会社法人として学校教育用品会社が設立されました。 全国学校用品株式会社は、その全国事業の連合会としての役割を担う組織として1967年に設立されました。 このように、学校用品事業は元々、学校生協事業と深い関係にありましたが、生協法における員外利用や県内の組織問題などを整理するために、全国的な受け皿として株式会社として発足した経過があります。 このため、学校用品会社としても協同組合精神に基づき、現場の教育実践を集約した教材づくりに当たっており、全国学校用品株式会社の株主も全国の学校教育用品会社、学校生協で構成されています。

＊全国学校用品株式会社への再編

　日本生協連学協支所並びに全国学校用品株式会社は、ともに厳しさが一層増した「学校」という事業環境において活動しており、両組織の起源である全学協連の草創の方針に基づき、学校全体をフォローする学校総合対応型事業をめざした事業構造への再編が必要となりました。 その結果、日本生協連学協支所と全国学校用品株式会社とは経営統合を行い、2015年3月21日より事業活動を開始しました。経営統合を行った全国学校用品株式会社（全学品㈱）は、学校生協と学校教育用品会社の全国連帯組織としての連合会機能を担い、さらに全国規模での共同仕入れ事業を行うことにより、各県組織への事業貢献を継続拡大することになりました。 また、事業活動を行う全学品㈱と組織指導を行う学協部会は、学校で事業活動を行う学校生協並びに学校教育用品会社とは非常に深い関係にあり、その重要度は変わりません。
組織再編によって発足した全学品㈱は、学校生協事業と学校用品事業を行う二つの組織に対して事業活動を行っています。

＊事業環境変化とめざす方向性

　「ＧＩＧＡスクール構想」「未来の教室」「学校ＢＰＲ」等、学校をめぐる環境は大きく変化しつつあります。また、ＥＳＧ、ＳＤＧｓや地球温暖化対策など社会に果たすべき企業の役割も変わってきています。このようななか、全学品㈱は、教職員と児童生徒を含めた「学校」をト－タルでフォローする総合対応型事業を担う存在として、学校教育用品会社・学校生協とともに、確固たる地位を築くことをめざしています。